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よくあるご質問

行政書士田中法務事務所について

私の家(会社)まで出張してくれる?

お伺いします。

行政書士さんが扱える仕事がどうかわからないのだけど・・・

まずは、御相談下さい。
弊所で取り扱えない内容の場合、弁護士・税理士などの専門家を紹介致します。

平日は仕事で時間がなくて、相談できないのだけど・・・

あらかじめ、電話・メールなどで御連絡頂ければ、営業時間外(早朝・深夜・土日祝)でも対応致します。

費用は前払い?

原則、前払いでお願いしております。

分割払いでも良い?

御相談頂ければ対応致します。
ただし、収入印紙などの実費分については、分割払いはできません。
分割払いできるのは弊所への報酬部分のみです。

法人設立について

自分で株式会社を作るのと、行政書士田中法務事務所に株式会社設立を依頼するのと実負担が同じってどういうこと?

ご自身で会社を設立すると、下記合計242,000円が必要となります。
その他、書類の作成・公証役場と法務局に行く必要があり、その交通費も必要です。

  • 定款認証印紙代(40,000円)
  • 定款認証料(52,000円)
  • 登記免許税(150,000円)

弊所に御依頼頂けると、下記合計242,000円が必要となり、ご自身で設立するのと費用は同じです。

  • 定款認証印紙代(0円)
  • 定款認証料(52,000円)
  • 登記免許税(150,000円)
  • 弊所報酬(40,000円)

面倒な手続きや書類作成などは弊所で行います。
もちろん、設立後のサポートも行います。

建設業許可について

建設業の許可っているの?

工事1件の請負額500万円以上の工事を請負う場合に必要になります。

請負額500万円未満の工事を請負う場合は、建設業の許可は必要ありませんが、昨今の状況(耐震偽造や震災)から、工事発注者から受注する条件として建設業の許可が提示されることが多くなりました。

また、建設業の許可を持つと信用力も得られ営業にも活かせたり、金融機関からの融資も得られやすくなります。

建設業の許可を取得するのは難しい?

取得するためには、下記の3つの条件があります。

  • 経営管理者の選任
  • 専任技術者の選任
  • 500万円以上の資金力

以上3つの条件をクリアしなければなりません。

もうすぐ更新の時期なんだけど、決算変更届を出していなくて・・・

更新の際に決算変更届も一緒にすれば大丈夫です。

経営管理責任者や専任技術者が代わったら届出しないといけないの?

経営管理責任者などの変更があれば、届出をしなければなりません。
他にも営業所の住所など一定の事項に変更があれば届ける必要があります。

業務内容

行政書士 田中法務事務所 〒587-0003 大阪府堺市美原区阿弥418番地5