当事務所は2009(平成21)年に開設して許認可、外国人関係の手続きを専門に行ってまいりました。
許認可においては、国の規制緩和で手続きの簡素化の流れとは言え、実務上ではとても細かな疎明書類など
数多く求められます。
このような国の政策からメーカーやゼネコンにおいても下請企業に細かな書類を求められることが多くなっています。
下請企業は中小企業が多く、実態ではまだまだ書類などの環境整備が整っておらず、この環境を整えるのに負担が
強いられています。
また反社会的勢力との関与の確認、個人情報のセキュリティーの強化、コンプライアンスの向上も時代が要請しております。
当事務所は許認可の取得をサポートするのはもちろんのこと、このような環境整備のサポートにも
お応えしたいと思います。

外国人関係においては、許認可と同様に国の政策において外国人の呼び込みが活発になっており、
それを受け日本企業も外国人向けの商品・サービスも多く見受けられ、来日したい外国人はこれからも増えるかと思います。
しかし、在留資格は厳しく運用されております。これからも増加が見込まれる来日する外国人に対応するため、
国も在留資格を所管する入国管理局が出入国在留管理庁になり組織の強化を図りました。
このように入国管理体制の強化は国の力の入れようがうかがえます。
このことから当事務所は国の政策を把握し、変動の多い法令の勉強を続け、外国人をサポートしてまいりたいと思います。

当事務所は今まで培ったノウハウを活かし、最新の法令や時代の要請にお応えできる事務所を目指してまいります。