その許認可 お任せ下さい! その許認可 お任せ下さい!
一覧をみる

Service業務内容について

Permission

許認可

国や各自治体から許認可を取得しないと活動ができない事業があります。
どのような事業やどのような場合に許認可が必要なのかご不明な場合は一度ご相談ください。

Foreigner application

外国人関係

外国人が日本で活動するには在留資格が必要です。 また在留資格によっては就労ができないものもあります。どうすれば日本で活動できるのか、どのような在留資格が取得できるのか、ご不明な場合は 一度ご相談ください。

まずはお気軽にご相談ください

ブログ

blog
一覧を見る
2020.02.21 特定技能

特定技能「電気通信」試験をフィリピンで実施

特定技能外国人の受入れに向け、国土交通省はフィリピンで「電気通信」職種の技能試験を実施します。 試験は令和2年3月17日現地時間13時から学科と実技の試験を行います。 詳細は一般社...

2020.02.17 建設業

決算変更(報告)届、経営事項審査申請(経審)のお知らせ

所得税の確定申告の受付が令和2年2月17日から始まりました。(受付期限3月16日まで) 【個人事業】の建設業許可業者は確定申告を終えると令和2年4月30日までに、決算変更(報告)届...

2020.02.16 その他

令和2年度 協会けんぽ保険料率が決定

協会けんぽ加入者様 令和2年度の協会けんぽの保険料率は3月(4月納付分)から改定されます。 ※任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分(4月納付分)から変更となります。 【...

2020.02.05 技能実習制度

技能実習生手帳追加配布等のご案内

外国人技能実習機構は、技能実習生に対し、日本での技能実習を支援することを目的として、技能実習関連法令や申告、相談窓口及びその他技能実習生として日本で生活を送る上で知っておくべき知識...

当事務所が選ばれる理由

reason why
一覧を見る
許認可・外国人関係の案件に強い!
実績多数で経験豊富。他事務所では許可取得が難しいと判断された案件でも許可を取得した実績が数多くあります。
スピーディーな対応で、満足のいく結果を!
受任後、速やかに手続きを行います。更新期限が間近な案件もご相談ください!
安心の返金保証!
万が一、不許可となった場合は報酬は全額返金します。
すべてお任せ、丸ごと代行!
住民票や登記簿などの必要書類は無料で代行取得します。
追加料金なしの安心価格!
見積書を必ず提示します。追加料金はありません。
特定行政書士による対応!
特定行政書士は国や自治体に対して不服申立てが行えます。一般の行政書士は不服申立てができません。

こんな事案も解決しました!

case01

経営業務管理責任者になれない、、、

建設業の許可を取得できるか他事務所に相談したところ、経営業務管理責任者(いわゆる、経管)になれないから許可を取得するのは難しいと判断された。
依頼者は諦めきれず当事務所に来所され、当事務所の行政書士が丁寧にヒアリングしたところ経営業務の補佐経験の規定を適用すれば経営業務管理責任者になれることが判明し無事に許可取得できた。

case02

他府県では許可が取れるのに、、、

A自治体に許可申請に行ったところ、要件であるB規程がA自治体での解釈が特殊であるため認められないという判断であった。
しかし当事務所の行政書士はA自治体の解釈に納得できず法令や文献を読み込み、更に国や他の自治体に我々の解釈を確認したところ、その通りで問題ないと確認を得た。
以上をA自治体に申し立てたところ内部で検討すると回答を得られ、内規を見直す結論となり無事に許可を取得することができた。

case03

更新がギリギリになってしまった。

ある許可の有効期限をうっかり忘れてて気付いたら期限の一週間前になっていた。 すぐに前回手続きをしてもらった行政書士に連絡したが、さすがに期限に間に合わないと断られ、他の行政書士にも相談したが同じく断られた。
次でダメだったら諦めようと思い、最後に当事務所に相談があり、丁寧にヒアリングしたところ何とか間に合うと判断し受任。無事に更新ができた。

こんにちは。代表行政書士の田中 健太です。

当事務所は2009(平成21)年に開設して許認可、外国人関係の手続きを専門に行ってまいりました。
許認可においては、国の規制緩和で手続きの簡素化の流れとは言え、実務上ではとても細かな疎明書類など
数多く求められます。
このような国の政策からメーカーやゼネコンにおいても下請企業に細かな書類を求められることが多くなっています。
下請企業は中小企業が多く、実態ではまだまだ書類などの環境整備が整っておらず、この環境を整えるのに負担が
強いられています。
また反社会的勢力との関与の確認、個人情報のセキュリティーの強化、コンプライアンスの向上も時代が要請しております。
当事務所は許認可の取得をサポートするのはもちろんのこと、このような環境整備のサポートにも
お応えしたいと思います。

外国人関係においては、許認可と同様に国の政策において外国人の呼び込みが活発になっており、
それを受け日本企業も外国人向けの商品・サービスも多く見受けられ、来日したい外国人はこれからも増えるかと思います。
しかし、在留資格は厳しく運用されております。これからも増加が見込まれる来日する外国人に対応するため、
国も在留資格を所管する入国管理局が出入国在留管理庁になり組織の強化を図りました。
このように入国管理体制の強化は国の力の入れようがうかがえます。
このことから当事務所は国の政策を把握し、変動の多い法令の勉強を続け、外国人をサポートしてまいりたいと思います。

当事務所は今まで培ったノウハウを活かし、最新の法令や時代の要請にお応えできる事務所を目指してまいります。